相続手続き支援

面倒な相続手続き代行

<相続手続きについて>

このページをご覧になっている方は、ご家族が亡くなりになり、「さて、相続手続きをしなくては」という方だと思います。この場からお悔やみ申し上げます。ご家族を亡くされた悲しみは癒されましたでしょうか。ですが、悲しんでばかりもいられません。相続手続きのほとんどには、期限がありますので、ある程度スケジュールを決めて、期限内に確実に完了させなくてなりません。ご家族に不幸があり、悲しみにふける間もないまま相続手続きを進めなくてはならない方々にとっては、かなりの負担になるかと思われます。そのような場合には、専門家にご相談ください。
当然、なるべく専門家の力を借りずに(費用をかけずに)相続手続きを行いたいと考えている方々もいらっしゃるかと思います。相続人の関係や相続財産があまり複雑でなければ、それほど時間をかけずにご自身ですべての相続手続きを行えると思いますが、そのような場合でも、一度専門家に相談されてから手続きを行うことをお勧めします。

<相続手続きのスケジュール>

一般的に、相続手続きのスケジュールは下記のようになりますが、相続方法の選択は相続開始から3ヶ月以内に行う必要がある為、あまりのんびりとしていては、相続放棄を 行うべきケースにも関わらず、相続放棄をしないで莫大な借金を相続してしまうという不幸な事態に陥ってしまうという事もあります。
もし、相続のことを相談できる専門家が近くにいなくて困っているとお悩みでしたら、当事務所にご相談下さい。必要に応じて税理士等の専門家とご相談者様の橋渡しもさせて頂き、最適な相続手続きをサポート致します。

STEP.01 死亡届の提出(死後7日以内)

STEP.02 葬儀費用の精算

STEP.03 遺言書の有無の確認

STEP.04 相続人の調査・確定

STEP.05 相続財産の調査・確定

STEP.06 相続方法の確定(3カ月以内に確定)※限定承認・相続放棄

STEP.07 被相続人の確定申告(4カ月以内に確定申告)

STEP.08 遺産分割協議、遺産分割協議書の作成

STEP.09 相続税の申告・納付(10か月以内に申告・納付)

<平成30年の法改正>

平成30年に約40年ぶりに民法の相続法が改正され、『配偶者居住権』が新設されました。『配偶者居住権』とは、建物所有者の死亡時に、その建物に居住している配偶者の居住権を保護する制度です。配偶者居住権は、2020年4月1日以降に開始した相続について適用されます。

<配偶者居住権とは>

配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、配偶者は、 遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができるようになります。被相続人が遺贈等によって配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。ただし、この配偶者居住権は、第三者に譲渡することができず、配偶者居住権を取得した配偶者の死亡により、消滅終了します。また、配偶者居住権は、法務局で登記をしなければなりません。

<配偶者居住権の要件>

>①基礎的要件
生存配偶者が、「①被相続人所有の建物」に、「②相続開始時」、「③居住」していたこと。
②付加的要件
配偶者居住権が①相続人間の遺産分割協議又は②遺言又は③家庭裁判所の審判により取得するものとされたこと。
※被相続人が、相続開始時に、建物を配偶者以外の者と共有していたとき又は別居していたときは、配偶者居住権は成立しません。

<配偶者居住権の評価方法>

配偶者居住権の簡易な評価方法
居住不動産の現在価値 - 負担付所有権の価値 = 配偶者居住権の価値
負担付所有権の価値は、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮し、配偶者居住権の負担が消滅した時点の居住不動産の価値を算定した上、これを法定利率で割り戻して求めることができます。

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