成年後見制度の利用支援について

成年後見制度の利用支援

成年後見制度について

現在の成年後見制度は、平成12 年4 月に始まりました。成年後見制度は、本人の自己決定権の尊重及び残存能力の活用やノーマライゼーションの理念の下、判断能力が低下した高齢者や障害者等の権利を保護するため、後見、保佐、補助からなる法定後見制度と任意後見制度によって構成されています。最高裁判所の統計によると、平成24 年には後見等開始に関する審判の申立ては3 万4,000 件を超え、今後、わが国では高齢者人口の増加とともに認知症等の患者も増加すると予測されており、同制度はさらに活用されると考えられています。
成年後見人の職務は法令で定められた行政書士の業ではないものの、多くの行政書士が専門知識を活かして成年後見分野に取り組んでいます。日本行政書士会連合会は平成22 年に一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターを設立し、平成26 年3 月1 日現在、1,540名の行政書士が同センターの会員として活動しています。
近年、士業関係者が成年後見人等に選任される割合が増加しており、今後、行政書士が成年後見人等に選任される数も増加するものと予測されています。
*2019年3月に最高裁判所が、「成年後見人には、身近な親族を選任することが望ましい」との考えを示し、家庭裁判所への通知も行ったとのことです。これにより、士業関係者が成年後見人に選任される傾向にあったものが、大きく変わる可能性がでてきました。

法定後見

法定後見は、それまであった民法の「禁治産者・準禁治産者」の規定が大幅に改正され、誕生したものです。
法定後見は、本人(この制度を利用する人)の判断能力が不十分になってから、家庭裁判所に申立てを行います。本人の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助という三つの類型があります。
家庭裁判所への申立ては、本人・配偶者を含めて4親等以内の親族、及び市区町村長、検察官などが行いますが、後見人には誰がなってもかまいません。通常は、本人のことをよく知る親族が就任しますが、本人に親族がいない場合や親族間に相続などの争ごとがある場合には、専門家(弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士)が後見人になります。

任意後見

任意後見は、『今は元気でも、将来、認知症になってしまったら・・・』という不安に備えて、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、身上監護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくものです。「契約」ですので、本人に契約を締結することができる判断能力が必要です。
契約の内容等により、以下の3つの類型(即効型・将来型・移行型)があります。ただし、「即効型」は、契約当事本人には本当に契約を締結する能力があったのか、疑義が生じる可能性があります。
なお、任意後見契約を結んだ時点では、まだ将来の任意後見人は「任意後見受任者」として扱われ、家庭裁判所による任意後見監督人の選任があった後、任意後見受任者は任意後見人として職務を行なうことが可能となります。

当事務所の成年後見制度業務

1.任意後見
(1)公証人役場で作成する後見契約の素案作り
(2)任意後見人・任意後見監督人の業務
2.法定後見
(1)法定後見制度を利用するための相談業務
(2)成年後見人・保佐人・補助人選任の際のアドバイスや手続きに必要な書類収集等のサポート

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