遺言書作成支援について

遺言書作成支援

<『遺書』と『遺言』の違い>

『遺書』と『遺言』は、故人が自らの死後のために残した文書という意味では違いがありません。また、故人が生前に記したものを受け取る相続人の気持ちにも違いはないのかもしれません。しかし、『遺言』は、法律に定められた方式に従って行わなければならないということに大きな違いがあります。『遺言』は、遺贈・相続分の指定、遺産分割方法の指定など法律の認める一定のものにその内容が限られます。従って、法律に反した『遺言』は、遺言とは、認められません。逆に言いますと、法律の規定に従って書かれたものを『遺言』といい、そうでないものを『遺書』といいます。これにどのような違いが生じるかといいますと、『遺言』には、拘束力が産まれるということになります。すなわち、有効な『遺言』が残されていた場合、それを受け取った相続人には、その内容に従わなければならないということです。『遺言』と『遺書』には、このような違いがあるのです。

<遺言を作成すべき場合>

では、どのような場合に『遺言』を残したらいいのでしょうか?
次のような場合が考えられます。
①相続人ごとに特定の財産を相続させたいとき
②子供がないので、配偶者に全財産を相続させたいとき(第三順位の相続人がある場合)
③相続人以外(お世話になった人・自分の面倒(介護等)をしてくれる人など)に財産を相続させたいとき
④先妻の子と後妻の子がいるとき
⑤障害のある子がおり、その子に多くの財産を相続させたいとき

<『遺言』の種類とその特徴>

遺言には自分で作成する「自筆証書遺言」、公証人に作成してもらう「公正証書遺言」、遺言の内容を秘密に出来る「秘密証書遺言」 の3種類があります。
それぞれの特徴を表にまとめると次のようになります。

自筆証書遺言

特 徴

遺言者がその全文、日付、氏名を自書して押印する方式 ※1

長 所

・一人で作成できる。

・内容を秘密にできる。

・費用が掛からない。

短 所

・偽造、変造、破棄、隠匿の可能性がある。※2

・紛失の危険性がある。※2

・方式の不備により無効になる可能性がある。

・家庭裁判所で検認手続きを行う必要性がある。※2

※1 平成30年の法改正により、自筆証書遺言の方式が緩和され、財産目録については、手書きで作成する必要がなくなりました。(2019年1月13日より施行)
※2 平成30年の法改正により、法務局における自筆証書遺言の保管制度が創設されました。この制度により法務局に保管された自筆証書遺言は、偽造、変造、破棄、隠匿の可能性がなくなり、また、紛失の危険性もなくなります。また、法務局に保管された自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認手続きが不要となります。しかし、法務局への保管申請は、本人が出頭しなければならず、申請の際、法務局で自筆証書遺言の法律上の要件を形式的に満たしているかの確認が行われますが、内容面に踏み込んだチェックは入りませんし、遺言書保管申請が受け付けられたからといって、その遺言書の有効性が法的に確認されたというものではありません。(2020年7月10日より施行)

公正証書遺言

特 徴

遺言者が、公証人の面前で遺言書の趣旨を口頭で述べ、それを公証人が筆記し、公正証書として作成する方式

長 所

・内容などにつき、安全で証拠力がある

・原本が公証役場に保管されるため、偽造、変造、破棄、隠匿などの心配がない。

・家庭裁判所での検認手続きが不要であるため、直ちに遺言執行が可能

短 所

・作成手続きにおいて、必要とされる提出書類が多くなる。

・内容等を完全には、秘密にできない。

・証人が二名以上必要

秘密証書遺言

特 徴

・遺言者が、その内容を秘密にし、その存在を明確にしておく方式

長 所

・内容が秘密にできる

・自筆証書に比べると無効になる虞が少ない

・偽造、変造の危険が少ない。

短 所

・証人が二人以上必要

・遺言者側で遺言を保管するため、自筆証書と同様の危険性がある

当事務所では、これら全ての遺言書作成の支援を行っております。ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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