許認可申請支援について

許認可申請支援

許認可申請支援

当事務所では、以下の各種許認可申請を承っております。

Ⅰ.建設業許可申請

当事務所では、これから“建設業の許可を取りたい”“更新期限が迫っている”、または“許可内容を見直したい”という企業様・個人事業主様に代わり、各種書類の作成、並びに提出代行を行っております。
(建設業許可を取得するためには)
建設業(軽微な建設工事を除く)を営むには、営業地域を管轄する都道府県知事(2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣)の許可を受けなければなりません。また、5年ごとに更新を行う必要があります。

建設業許可の申請手順

STEP.01 許可を受けるための要件に問題がないことを確認します。

①常勤の経営業務管理責任者を配置していること。
②常勤の専任技術者を全ての営業所に配置していること。
③請負契約に際して誠実性を有していること。
※法人の場合には、法人の役員や使用人(支店長や営業所長)、個人の場合には、その個人(代表者)や支配人が、「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者」ではないことが必要です。当然、暴力団の構成員である場合には、許可を受けることができません。
④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること。
※500万円以上の自己資本若しくは資金調達能力が必要となりますので、開業間もない建設業者等は注意が必要です。
⑤欠格要件等に該当しないこと。
※法人にあってはその法人・役員、個人にあっては事業主、その他支店長、営業所長が欠格事由に1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後についても、欠格事由に1つでも該当した場合は、許可の取り消し処分を受ける場合があります。

STEP.02 建設業の種類を確認します。

①建設業の業種
※建設業の許可は、29の業種に分かれており、業種ごとに許可を受ける必要があります。
②『知事許可』か『大臣許可』か
・一つの都道府県にのみ営業所を置いて営業を置いて営業する場合には、知事許可

・二つ以上の都道府県に営業所を置いて営業をする場合には、国土交通大臣許可
③『特定』か『一般』か
・発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が4,000 万円(税込)以上(建築一式工事は6,000 万円(税込)以上)となる下請契約を締結して施工する場合は、特定

・特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般

STEP.03 確認資料を収集し、申請書を作成します。

商業登記簿謄本や住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書など申請に必要な資料を収集し、その資料を基に申請書類を必要な部数作成します。

STEP.04 確認資料を添付して申請を行います。

申請先を確認(千葉県知事許可の場合は、本店所在地を管轄する土木事務所)して、STEP3で作成した申請書を提出します。
※建設業許可に必要な書類は、法人・個人別、また、許可を受ける行政機関ごとに多少の変動がございますので、詳しくは、建設業許可申請の専門家である行政書士にご相談下さい。
建設業許可を得るにあたっては、「経営業務管理責任者」「専任技術者」等々、馴染みのない専門用語が使用され、また、添付書類も多数になるため、スムーズに進まないケースが多々あります。また、追加資料の提出を求められるケースが非常に多いため、事前準備と時間に余裕を持って申請することが重要です。

Ⅱ.宅地建物取引業免許申請

当事務所では、これから“宅地建物取引業免許 を取りたい”“更新期限が迫っている”または“取得した免許 の内容を見直したい”という企業様・個人事業主様に代わり、各種書類の作成、並びに提出代行を行っております。
(宅地建物取引業免許 を取得するためには)
宅地建物取引業を営むには、営業地域を管轄する都道府県知事(2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には国土交通大臣)の免許 を受けなければなりません。また、5年ごとに更新を行う必要があります。

宅地建物取引業免許の申請手順

STEP.01 免許を受けるための要件に問題がないことを確認します。

①『免許を受けられない者』に該当していないこと。
※申請者が宅建業法第5条に記載されている欠格事由に1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後についても、欠格事由に1つでも該当した場合は、許可の取り消し処分を受ける場合がありますので、欠格事由に該当しているか否かの確認を十分にすることが重要です。
②商号又は名称が、「法律によって使用を禁止されている場合」に該当しないこと。
③事務所の形態が要件に合致していること。
※一般的な解釈として、物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。
④事務所ごとに5人に1人以上の割合で専任の取引士を置くこと。

STEP.02 専任の取引士について確認します。

取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格後、取引士資格登録をし、 取引士証の交付を受けている方をいいます。取引士証の有効期限が切れている場合は、取引士として認められません。
また、新規免許申請の際、専任の取引士は、「取引士資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要ですので、専任の取引士に就任予定の方についての確認をしておく必要があります。

STEP.03 必要書類を収集し、申請書を作成します。

商業登記簿謄本や登記されていないことの証明書、身分証明書などの申請に必要な書類を収集し、収集した書類を基に申請書を作成します。

STEP.04 必要書類を添付して申請を行います。

※宅地建物取引業免許に必要な書類は、法人・個人別、また、許可を受ける行政機関ごとに多少の変動がございます。また、上記以外にも確認すべき要件がございますので、詳しくは、宅地建物取引業免許申請の専門家である行政書士にご相談下さい。
宅地建物取引業免許を得るにあたっては、供託手続き・宅建協会への入会手続きもあるため、スムーズに行う必要があります。
また、追加資料の提出を求められるケースが非常に多いため、事前準備と時間に余裕を持って申請することが重要です。

Ⅲ.古物営業許可申請

当事務所では、これから“古物営業許可を得たい”という企業様・個人事業主様に代わり、各種書類の作成、並びに提出代行を行っております。
(古物営業許可を取得するためには)
古物営業 を営むには、営業所がある各都道府県の公安委員会に対して申請し許可を受けなければなりません。実際には営業所がある所轄の生活安全課が申請窓口になります。また、複数の都道府県に営業所がある場合には、都道府県ごとに届出 をする必要があります。

古物営業許可の申請手順

STEP.01 許可が必要か否かを確認します。

自分の物を売ったり、売った相手から買い戻したりといった場合には、許可は必要ありません。また、インタネットオークションに出品したりする場合にも、許可は必要ありません。このように、自分が行おうとしていることに許可が必要か否かを確認する必要があります。

STEP.02 許可の種類と取り扱う古物の種類を確認します。

①許可の種類を確認します。
古物営業には、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う『古物商』、古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する『古物市場主』、古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う『古物競りあっせん業者』の3つの形態があります。どの形態に合致するのかを確認する必要があります。
②取り扱う個物の種類を確認します。
古物は、古物営業法施行規則により、13品目に分類されています。すべてを取り扱うことにすることも可能ですが、自動車を取り扱うこととした場合には、駐車場を確保する必要があります。

STEP.03 許可を受けられない場合に該当しないことを確認します。

古物営業法第4条に記載されている欠格事由に申請者が1つでも該当する場合は許可を受けることができません。また、許可後についても、欠格事由に1つでも該当した場合は、許可の取り消し処分を受ける場合があります。

STEP.04 必要書類を収集し、申請書を作成、申請を行います。

商業登記簿謄本や住民票、身分証明書など申請に必要な書類を収集し、その書類を基に申請書を作成し、申請書を提出します。

※詳しくは、古物営業許可申請の専門家である行政書士にご相談下さい。
古物営業許可は、営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課防犯係に申請しなければなりませんが、申請先を間違えが増加しており、申請先の確認が重要になります。
古物営業許可は、営業するために必要な許可ですので、引き続き6ヶ月以上営業しない場合は返納しなければなりません。また、許可取得後、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、その都度届出が必要です。

上記以外の許認可申請も承りますので、お気軽にお問合せください。

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