法人設立支援について

法人設立支援

法人設立支援

当事務所では、株式会社・NPO法人・社会福祉法人等の法人設立の手続きのサポートを行っています。
会社を立ち上げる際にはいろいろな手続きが必要となり、まず何から始めたらよいかお困りになるのではないかと思います。もちろん、ご自身で調べて会社設立を行うことは可能ですが、実務的な作業を一つ一つ行っていくには体力的、時間的余裕が必要となります。また、会社設立の際に必要となる定款には今後会社運営をしていく中での重要事項を定めなければならず、とりあえずと急いで作成してしまうと、定款変更をしなければならないこともあります。
これから法人を設立しようとお考えになられている方は、一度専門家にご相談されることをお勧めします。

平成18年5月、新会社法が施行され、新しいビジネスの参入やベンチャー企業が起業しやすいようなシステムにして会社設立ができるようになりました。
とはいうものの、会社を設立するには、様々な書類の作成が必要になります。自分のビジネスニーズに合った会社形態にするには、 まず法律をよく把握しなければなりません。取締役は何人にするのか?取締役会は設置するのか?任期は何年にするのか?監査役は?など。 定款を作成するだけでも一苦労です。 特に、管轄庁の許可や認可、届出が必要になる業務を行う場合には注意が必要です。許可や認可、届出の種類によっては、定款の目的に一定の文言が 入っていなければはならない、資本金も一定額以上なければならない、と定められているものがあります。 その文言が入っていなかったり、資本金が定められた金額に達していなかったりした 場合には、設立後にまた変更手続きをしなければならなくなるケースもあります。
当事務所では、こうした会社設立の手続きをサポートいたします。


会社設立の流れ

STEP.01 法人の基本事項の検討・決定

法人の商号や本店所在地などを検討し、決定します。また、法人の機関設計なども行います。

STEP.02 商号調査・事業目的の確認

類似商号調査を行い、事業目的を確認します。

STEP.03 定款の作成・認証

会社の憲法ともいうべき定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。

STEP.04 株式(資本金)の払い込み

各発起人の払込金額を金融機関へ払い込みます。

STEP.05 登記申請

登記申請をします。登記申請は、ご自身で行っていただきます。

STEP.06 官公署へ各種設立手続き

登記が完了したら、税務署などの官公署へ設立届を提出します。

 

(注)上記は、株式会社設立までの一般的な流れになります。
NPO法人、社会福祉法人については、定款認証や資本金の払い込みは必要ありませんが、設立には、所轄庁の認証・認可を受けなければならず、所轄庁との事前協議を行う必要があります。

法人の形態とその特徴

-株式会社とは-

新会社法の施行により、最低資本金の規制がなくなり、類似商号の規制も緩和され、実態に即した設立が可能かつ容易になりました。また、定款で株式の譲渡制限をしておく(非公開会社にする)と以下のようなことも可能になります。
※類似商号の規制が緩和されましたが、商号が決まったら、管轄法務局で類似商号調査をすることをお勧めしています。
(1) 柔軟な機関設計が可能
取締役は1名にすることもでき、監査役は設置しなくともかまいません。
(2) 取締役の任期を最長10年間にできる
従来の最長2年ごとの登記は不要にできるようになりました。
(3) 株式の分散を防げる
相続発生時による株式移転発生時に会社での買取りが可能となり、不測の事態を防止できます。
☆ 株式 会社設立後の『就業規則』の作成も承ります。

-合同会社とは-

合同会社はいわゆる日本版LLC(Limited Liability Company)といわれる制度で、新会社法の成立にともない創設された新しい会社形態です。
(1) 有限責任
従来の人的会社の無限責任的考えが見直され、出資社員の全員が有限責任社員となります。
(2) 定款自治
定款により組織の設計や損益配分を柔軟に決めることができ機動的な意思決定ができます。
(3) 法人格
株式会社への組織変更も可能です。
合同会社は、設立費用も株式会社と比較すると安価になります。しかし、会社の利益に法人税が、配当金には所得税が課せられます。また、合同会社では、出資者が全員有限責任とされているので会社債権者についての保護規定がおかれています。

-NPO法人-

NPOとはNon-Profit Organaizationの略で、「営利を目的としない民間団体」という意味であり、正式名称は、「特定非営利活動法人」となります。
NPO法人制度の目的は、「特定非営利活動促進法」に基づき、市民団体の活動を促進し、もって公益の増進に寄与するところにあります。
比較的簡単に法人格を取得できますが、NPO法人の設立には、都道府県の認証が必要となるため、設立は準備をはじめて半年程度の期間を要します。また、事業年度終了後に事業報告書や収支計算書などの書類を提出すること等が義務付けられており、設立後の運営状況も重要になります。
NPO法人と聞くと、「利益を出してはいけない」とか「儲かってはいけない」というイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思いますが、そうではありません。NPO法人も法人なのですから、利益を出して、儲けてもいいのです。ただし、利益があがったからといって、会員や寄付してくれた方に利益を分配することができません。(従業員にボーナスを出すことはできます。)また、役員報酬についても制限が設けられているので、注意が必要です。

-社会福祉法人の設立とは-

社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とし、公共性の高い営利を目的としない民間の法人です。設立には、事業を行う予定区域を管轄する都道府県知事または指定都市あるいは中核都市の市長の認可を受けなければならず、また、事業予定区域が2以上の都道府県にまたがる場合は、厚生労働大臣の認可を受けなければなりません。
社会福祉事業とは第1種社会福祉事業(特別養護老人ホームや知的障害者更生施設など)及び第2種社会福祉事業(保育所や母子家庭等日常生活支援事業など)を目的とするものです。
☆NPO法人、社会福祉法人については、設立後、福祉施設の指定申請も承ります。

会社設立関係 費用一覧

項 目 費 用
株式会社設立手続き 200,000円~
NPO法人設立 250,000円~
社会福祉法人設立 250,000円~

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